コラム

2026/01/07

2025 中学生 テスト対策 時事問題 解答と解説編☆12月15日~12月31日まで

こちらのページは、勉強塾オア・シスの講師がご紹介する

「塾講師 おすすめ 時事問題 ランキングと問題☆12月15日から12月31日まで」の解答と解説編です。

定期試験で聞かれる基礎知識やニュースに関する問題で狙われやすそうなものを

解説しています。
豊田中・飯島中・南戸塚中・万騎が原中・南希望ヶ丘中・緑園学園のみなさんは、
時事問題もおさえて点数アップを目指しましょう。

 

☆問1の正解

→ 

【解説】

ガソリン税の暫定税率とは、ガソリンや軽油に本来の税金とは別に上乗せされてきた追加の税金のことです。1974年に導入され、1Lあたりガソリンは25.1円が加算されてきました。一時的な措置として導入されましたが、実際には約50年続いてきました。導入された理由は、1974年のオイルショック後、道路整備の財源のためでした。2年間の時限措置だったのが、延長が繰り返されてきました。これについて、11月末の国会において、廃止の法律案が参議院において全会一致で可決し、成立したことにより、ガソリン税の暫定税率が12月31日で廃止されることとなりました。なお、軽油は2026年4月1日に廃止されます。

 

☆問2の正解

 

解説】

朝日新聞は、日本の出生数が10年連続で過去最少を更新する見通しとなり、2025年の日本人の出生数が約66万7千人になるとの推計を示し、報じました。国立社会保障・人口問題研究所は、出生数が66万人台になるのは2041年と予測していました。しかし、2025年時点で到達する可能性が高く、少子化は国の想定より16年早く進行しているとみられます。

 

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